いわき市議会 2014-09-10 09月10日－04号
◎商工観光部長（新妻英正君） 本年６月17日、株式会社いわきコールセンターから、７月末をもって事業撤退する方向で、事業所の閉鎖または経営譲渡について検討し、６月末までに方針を決定したいという内容の電話連絡がありましたが、その後、会社側からの正式な報告がないまま、予定より１カ月早い６月末に事実上の事業所閉鎖に至ったものであり、その時点で従業員の方々に対する給与の未払いも解消されない状況でありました。
◎商工観光部長（新妻英正君） 本年６月17日、株式会社いわきコールセンターから、７月末をもって事業撤退する方向で、事業所の閉鎖または経営譲渡について検討し、６月末までに方針を決定したいという内容の電話連絡がありましたが、その後、会社側からの正式な報告がないまま、予定より１カ月早い６月末に事実上の事業所閉鎖に至ったものであり、その時点で従業員の方々に対する給与の未払いも解消されない状況でありました。
本年３月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法案廃止の動きが、国会等の予算委員会で論じられておりますが、これが廃止となれば、地元中小企業の資金繰りに影響が大きく、最悪の事態となれば、事業所閉鎖や企業倒産など懸念され、地域雇用や歳入財源に大きな痛手でもあります。
組合企業の被害額は、本市の経済復興と雇用問題などの観点からその影響は大きく、事業縮小や事業所閉鎖など最悪の事態となれば、本市の歳入財源や雇用問題に影響が懸念されることから、早期に支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そのほかには、梁川地域、霊山地域で事業所閉鎖の情報というのはないわけではございませんけれども、なかなか厳しい状況だということで憂慮しているところでございます。